返金・紛争ポリシー
本ポリシーは当社が仲介する B2B 取引の特性を反映し、発注確定・検品・受領・紛争発生時に適用される取消・返金・調整手続を定めます。消費者への申込撤回規定は原則適用されず、個別の見積・発注契約が優先します。
1. 発注確定の基準
発注は売主の承諾時点で確定します。在庫予約 TTL 以内に確定されない発注は自動取消される場合があります。確定後は一方的取消が制限され、両当事者合意または当社所定の例外事由(在庫切れ・重大な瑕疵等)に限り取消可能です。
2. 検品基準
検品は到着後、当社が事前告知した期限内に行う必要があり、期限内に異議がなければ問題なく受領されたものとみなされます(自動確定)。身元開示および売主・買主の相互確認は当社ポリシーが定める段階でのみ行われます。
3. 取消・返金
返金対象事由は (ア) 売主未出荷 (イ) 当社所定の検品基準未達 (ウ) 決済エラー (エ) 両当事者合意による取消に限られます。承認された返金は原則として決済手段に原状回復し、実際の入金時点は決済代行の精算サイクルに依存します。精算完了後は返金に代え調整またはクレジット支給が適用される場合があります。
4. 紛争解決
紛争発生時、当社は監査ログ・検品結果・出荷履歴・取引文書を根拠に調停資料を提供できます。当社の最終判断は訴訟・仲裁を排除しません。管轄裁判所はソウル中央地方裁判所とし、本ポリシーは大韓民国法令に従います。